固定資産税の決まり方

不動産を所有している場合、毎年固定資産税を支払う必要があります。
そして、固定資産税の決まり方に関して、その土地の坪数によって決まっていると思われがちですが、実際はそうではありません。
今回の記事では、固定資産税がどのように決まるのかを解説します。

□固定資産税の決まり方について

固定資産税というのは、その建物の坪数によって決まるのではなく、評価額と呼ばれる「価値」で決まります。
そして、この価値が市場の相場では決まらず、「固定資産税評価額」という役所が決めた評価額で決まります。
固定資産税評価額は、「固定資産税評価証明書」に記載されています。
この書類は、その土地がある自治体の役所に行って入手します。
発行手数料として数百円かかるので、取りに行く際には注意してください。
そして、この評価額に全ての税金がかかるというわけではありません。
実際に課税されるのは、およそ70パーセントであり、自治体や物件によって多少左右します。
この課税される金額のことを、「課税標準額」と呼びます。
この課税標準額に、固定資産税の税率である1.4パーセントをかけることで、固定資産税を算出できます。

□固定資産税が課される建物について

原則として、一筆に対して1つの建物を建てられますが、増築や改修工事をすることも考えられるでしょう。
10平米以上の床面積になる建物を追加で建築する場合は、建築許可が必要なので注意が必要です。
しかし、用途地域によって条件が異なるので、建築前に施工会社の方や専門家に確認しておくことをオススメします。
増改築で家屋を建て増しする場合は、固定資産としてみなされることがあります。

そのような場合には、当然固定資産税を支払う必要があります。

・土地に定着しているか
・壁があるか
・貯蔵のほか、居住が可能な建物か
・20万円未満（評価免税点）の建物かどうか

以上のような条件を満たしている場合、固定資産税の対象になる可能性が高いです。
また、建て増しや増改築による固定資産税評価額の変更と同様に、床面積によって新築建物の税制優遇も変わります。
新築から3年、あるいは条件次第で最長7年の住宅用地減税を受けられます。
そのため、評価替えや増改築のタイミングごとに、固定資産税評価額の通知書を確認することをオススメします。

□まとめ

今回は、固定資産税の決まり方について解説しました。
坪数によって決まるわけではないので、評価額をもとに税額を算出しましょう。
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